【2026最新】中核派とは？目的・革マル派との違いと現在を徹底解説

街頭での過激なデモ行進や、かつて日本中を震撼させた数々の武力闘争――。「中核派」という言葉に、昭和の学生運動や危険なテロ組織という印象を抱く人は少なくありません。しかし2026年の現在、彼らはYouTubeやSNSを積極的に駆使し、親しみやすい語り口で若者への接触を図るなど、その外見とアプローチを劇的に変化させています。

警察庁や公安調査庁が現在も「極左暴力集団」として厳重な監視を続ける一方で、なぜ今なお一定の若者や活動家がこの組織に引き寄せられるのでしょうか。本稿では、中核派の正式名称や結成の目的、宿敵である革マル派との決定的な違い、公然拠点「前進社」での生活実態、そして杉並区議選で話題を呼んだ洞口朋子氏の動向まで、客観的な事実と取材データに基づきわかりやすく解説します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：中核派（革命的共産主義者同盟全国委員会）は、共産主義革命による国家権力の打倒を掲げ、暴力革命路線を放棄していない極左暴力集団である。
• 要点2：同じ母体から分裂した革マル派とは半世紀以上にわたる血みどろの「内ゲバ」を繰り広げ、100名以上の死者を出す凄惨な対立関係にある。
• 要点3：現在は公然拠点「前進社」からの動画発信や地方議会進出などソフト路線で若年層の獲得を進める一方、非公然の軍事組織を温存する二面性を維持している。

【基礎知識】中核派とはどんな組織か？目的・主張と革命的共産主義者同盟の成り立ち

中核派を正しく理解するためには、まずその正式名称と思想的ルーツを知る必要があります。中核派の正式名称は「革命的共産主義者同盟全国委員会（革共同全国委員会）」です。「中核派」という呼び名は、もともと組織内での通称や機関紙『前進』の編集局名「中核」に由来する略称でしたが、現在では警察当局やメディア、さらには組織自身も公の場でこの名称を使用しています。

中核派の根本的な目的と主張は、資本主義体制の打倒と労働者階級による権力掌握、すなわち「プロレタリア世界革命」の達成にあります。彼らは現行の日本国憲法や自衛隊、日米安全保障条約を激しく否定し、国家権力を実力で打ち倒す「暴力革命」を肯定してきました。近年では、反戦・反基地運動、反原発、改憲阻止、労働運動の活性化などを前面に掲げて大衆運動への浸透を図っています。

よく混同されがちですが、国政政党である「日本共産党」とはまったく異なる組織です。共産党が議会制民主主義の枠内で議席獲得を目指す「平和革命」路線を掲げているのに対し、中核派をはじめとする新左翼各派は、共産党を「体制内修正主義」「裏切り者」と激しく批判して袂を分かった歴史的経緯があります。

【徹底比較】中核派と革マル派の決定的な違い｜思想・手法・対立の真相

新左翼の歴史を語る上で避けて通れないのが、「革マル派（日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派）」との対立です。両者はもともと、1957年に結成された「革命的共産主義者同盟（革共同）」という単一の組織でした。しかし、指導者同士の路線対立や理論闘争が激化し、1963年に決定的な分裂を迎えます。このとき、本多延嘉氏を中心とした主流派が「中核派」となり、黒田寛一氏を中心とした分派が「革マル派」を旗揚げしました。

両者の最大の違いは、革命に至る「戦術」と「組織観」にあります。中核派が街頭での実力闘争や大衆武装蜂起を最重要視したのに対し、革マル派は「自党派の組織建設が先決である」とし、他党派が国家権力と衝突して消耗するのを待ちながら組織を温存・拡大する戦略をとりました。この路線の違いが、やがて凄惨を極める「内ゲバ（党派間の武力制裁・暗殺合戦）」へと発展していくことになります。

1970年代から1980年代にかけて繰り広げられた中核派と革マル派の抗争では、互いの幹部や活動家を白昼堂々と鉄パイプやバールで襲撃し、殺害する事件が頻発しました。1975年には中核派最高指導者の本多延嘉氏が革マル派によって暗殺され、これに対する報復として中核派も革マル派幹部を次々と標的にしました。公安関係者の記録によると、新左翼同士の内ゲバによる死者は累計100名以上、負傷者は数千名に達しており、社会的な大批判を浴びて学生運動の衰退を決定づけました。

【歴史と事件】血塗られた闘争の経緯｜渋谷暴動から成田闘争・テロ事件まで

中核派が社会に与えた爪痕は、内ゲバだけにとどまりません。1960年代後半から1980年代にかけて、数多くの大規模な実力行使や違法テロ事件を引き起こしています。

その代表例が、1971年に発生した「渋谷暴動事件」です。沖縄返還協定の批准阻止を掲げた中核派の部隊が渋谷の街頭で暴徒化し、派出所や警察官を火炎瓶や鉄パイプで襲撃。当時21歳の警察官が焼殺されるという極めて残忍な事件に発展しました。この事件で指名手配され、約46年間にわたり逃亡を続けた大坂正明被告が2017年に逮捕されたニュースは、記憶に新しいところです。

さらに、千葉県で展開された成田空港建設反対運動（三里塚闘争）では、1971年の「東峰十字路事件」において警察官3名が殉職。1985年には成田空港反対派の集会を発端とした「10.20新宿暴動（10.20成田現地闘争）」で大規模な火炎瓶攻撃を行い、多数の逮捕者を出しました。また、1986年の東京サミット妨害を狙った「迎賓館ロケット弾発射事件」など、遠隔操作式の発射装置を用いたゲリラ事件を幾度も引き起こしています。

【現在の活動実態】公然拠点「前進社」の潜入検証と全学連・洞口朋子杉並区議の動向

かつて過激な武装闘争を繰り広げた中核派は、現在どのような活動を行っているのでしょうか。その心臓部となっているのが、東京都江戸川区松江に構える公然拠点「前進社」です。

前進社ビルは、鉄扉や強固な防犯カメラ、監視設備で要塞化されており、家宅捜索の際には警察官（機動隊）がエンジンカッターで鉄扉を破る光景が恒例の報道映像となっています。内部では数十名の活動家が共同生活を営み、機関紙『前進』の印刷・発行や宣伝活動を行っています。日中は厳格なスケジュールのもとで炊事や清掃を当番制でこなし、外部からの襲撃や強制捜査に備えて24時間態勢で警戒を維持しています。

近年、中核派が最も力を入れているのが「ソフト路線によるイメージ刷新」です。特に公式YouTubeチャンネル「前進チャンネル」では、若手活動家が親しみやすいトーンで日々の暮らしや社会問題について語り、従来の「暗く過激なテロ集団」というイメージを払拭する戦略を展開しています。

この戦略の象徴的存在となったのが、杉並区議会議員を務める洞口朋子氏です。彼女は中核派系全学連の活動家として頭角を現し、2019年の杉並区議選で初当選を果たして以降、SNSやYouTube、メディア露出を通じて若い世代への知名度を急速に拡大させました。彼女の言動や活動は、既存の政治や社会に不満を持つ若年層に対する「受け皿」として機能している側面があります。

一方、学生組織である「全日本学生自治会総連合（中核派系全学連）」は、京都大学、東北大学、法政大学などのキャンパス周辺でビラ配りやアジテーションを行い、学費値上げ反対や反戦運動を名目に新規メンバーの獲得を継続しています。

一般に知られていない盲点とネットの誤解｜「ただの市民活動」という危険な錯覚

SNSや動画配信の普及により、ネット上では「前進チャンネルの若者たちは気さくで礼儀正しい」「単に社会を良くしようとしている平和的な活動団体なのではないか」といった好意的な受け止め方が散見されます。しかし、専門家や治安当局はこうした認識に強い警鐘を鳴らしています。

公安関係者の指摘によると、中核派の構造は「公然部隊」と「非公然部隊（秘密組織・軍事部門）」の二層構造になっています。表舞台でYouTube配信や区議会議員活動を行うのはあくまで広報・勧誘を担う公然部門であり、地下には現在も身元を隠して活動する非公然活動家が存在し、革命軍と呼ばれる実力行使部門を温存しています。

「動画で見る明るい若者たち」という一面だけで組織の本質を判断することは、極めて危険な盲点です。彼らの最終的な教義において「暴力革命の肯定」は撤廃されておらず、表面的なソフト化は現代の社会環境に適応した戦術的擬態に過ぎないという点を見落としてはなりません。

【実態検証】なぜ今も若者が集まるのか？社会学的・心理学的メカニズム

昭和の熱気が失われた令和の時代において、なぜ今なお中核派に身を投じる若者が存在するのでしょうか。取材や関係者の手記から浮かび上がるのは、現代社会特有の「承認欲求」「孤立感」「強い居場所への渇望」です。

格差の固定化や非正規雇用の増大、将来への閉塞感に苦しむ若者に対し、前進社のような共同生活の場は「生活の保障」と「絶対的な仲間意識」を提供します。誰からも必要とされていないと感じていた若者が、ひとたび組織に入ると「資本主義の搾取と戦う高潔な戦士」として承認され、強烈な自己肯定感と生きがいを得ることになります。

この現象は、社会心理学における「共同体への全人格的包摂」やカルト的集団心理の構造と酷似しています。外部社会を「悪」、自分たちを「正義」と定義する二元論的な世界観は、複雑な現実社会に悩む若者にとって非常に明快で心地よい処方箋となってしまうのです。

【プロの結論】健全な批判精神と社会的リスクから見出すべき判断基準

社会の理不尽に対して怒りを覚え、政治や労働環境の改善を求めること自体は、民主主義社会における健全な権利です。しかし、その情熱を託す対象を見誤ることは、個人の人生において取り返しのつかないリスクを伴います。

【関わりを避けるべき明確な判断基準】

• 目的達成のための違法行為・暴力を正当化しているか：「革命のためなら法を破ってもよい」という思想は、最終的に個人の人権や生命を軽視する論理につながります。
• 組織からの離脱や異論の表明が著しく困難か：過去の内ゲバの歴史が示す通り、絶対的な規律を求める組織は、内部の異論者を徹底的に排除・制裁する危険性を孕んでいます。
• 全財産や全時間の拠出を求められるか：共同生活や活動への過度な専従は、家族や友人との社会的関係を遮断し、外部への依存先を奪う心理的バウンダリーの侵害を引き起こします。

社会運動や政治に関心を持つ際は、耳触りの良いスローガンや動画の印象だけに惑わされず、その組織が過去にどのような事件を起こし、どのような基本綱領を持っているのかを冷徹に検証する姿勢が不可欠です。

【中核派】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：中核派と日本共産党は同じ仲間なのですか？
A1：まったくの別組織であり、歴史的に激しく対立しています。日本共産党が議会制民主主義を通じて政権を目指すのに対し、中核派は共産党を「体制に屈した裏切り者」と批判し、国家権力を武力で倒す暴力革命を主張して分裂した新左翼党派です。

Q2：前進チャンネルなどのYouTubeを視聴するだけで警察にマークされますか？
A2：一般的な国民が公に配信されている動画を閲覧したり、教養として調べたりする行為だけで警察の捜査対象になることはありません。ただし、集会への継続的な参加、機関紙の定期購読、資金カンパなどを通じて組織深くに関与した場合は、公安当局の動向把握の対象となる可能性があります。

Q3：中核派の現在の勢力や構成員数はどれくらいですか？
A3：警察庁の白書等の公的資料によると、中核派の勢力は約4,000名（公然活動家および非公然活動家を含む）と推定されています。高齢化が進んでいるものの、YouTubeや地方議会を通じた活動によって一定数の若年層が新規に加入しており、新左翼勢力の中で最大規模を維持しています。

まとめ：極左暴力集団の現在地と客観的に見極めるべき視点

中核派は、かつて日本を揺るがした過激な歴史を背負いながら、現代ではYouTube発信や地方自治体での議席獲得といった新たな手法を取り入れて生き残りを図っています。彼らが見せる「身近で親しみやすい姿」と、警察当局が警戒を続ける「暴力革命を肯定する極左暴力集団」という二つの顔は、表裏一体の関係にあります。

社会に対する不満や変革への願いを持つことと、違法行為や暴力を手段として肯定する組織に身を投じることの間には、決して越えてはならない一線が存在します。ネット上の情報や表層的なアピールに流されることなく、歴史的事実と組織の本質を客観的に見極めるリテラシーが、今の時代こそ求められています。 （出典: 中核 派（Yahoo!ニュース））